こどもみらい住宅支援事業ってどんなもの？吹田市・豊中市の施工はお任せください
『子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯又は若者夫婦世帯による高い小エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して補助することにより、子育て世帯又は若者夫婦の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。』
固い言い回しで理解がしにくい所があるかもございませんが、簡単に言ってしまいますと二つになります。
・子育て世帯・若者世帯が対象となる住宅を新築・購入した場合に補助金を出します。
・リフォームをする場合、対象となる条件を満たした場合に補助金を出します。
この二点になっております。
弊社はリフォームを中心としていますので、2点目を重点的に解説しています。
『こどもみらい住宅支援事業』を利用するためにはいくつかの手続きが必要になっています。知っておかなければならないポイントもありますので説明していきます。
①申請手続きは事業者が申請しなければならない。
一般のお客様が『こどもみらい住宅支援事業』の申請手続きを行うことはできません。必ず施工業者（工事請負業者）から申請をしなければならないのです。そのため、施工業者の方に『こどもみらい住宅支援事業』の申請をお願いしましょう。
ここで注意するポイントがあります。
『こどもみらい住宅支援事業』を利用するためには施工業者（工事請負業者）も事業者登録を行っていなければなりません。後から施工業者（工事請負業者）が事業者登録を行ってもその前に工事を着工していた場合『こどもみらい住宅支援事業』が適応されませんので、施工契約を結ぶ前にこどもみらい住宅支援事業の事業者登録がされているか確認しましょう
①申請手続きは事業者が申請しなければならない。
一般のお客様が『こどもみらい住宅支援事業』の申請手続きを行うことはできません。必ず施工業者（工事請負業者）から申請をしなければならないのです。そのため、施工業者の方に『こどもみらい住宅支援事業』の申請をお願いしましょう。
ここで注意するポイントがあります。
『こどもみらい住宅支援事業』を利用するためには施工業者（工事請負業者）も事業者登録を行っていなければなりません。後から施工業者（工事請負業者）が事業者登録を行ってもその前に工事を着工していた場合『こどもみらい住宅支援事業』が適応されませんので、施工契約を結ぶ前にこどもみらい住宅支援事業の事業者登録がされているか確認しましょう
②『こどもみらい住宅支援事業』には申請期間がある。
『こどもみらい住宅支援事業』には申請期間があります。その期間をすぎますと『こどもみらい住宅支援事業』を利用することは出来なくなりますのでスケジュールを確認しておきましょう。
『こどもみらい住宅支援事業』は令和3年11月26日より閣議決定され、制度がスタートされました。
交付申請期限が令和4年の10月31日までです。
また、リフォームに関しましては10月31日までにすべての工事が完了して申請が可能なものとなっています。
期限までに施工業者（工事請負業者）に施工完了・申請するように確認をした方が良いでしょう。
補助金の交付は令和5年の3月までに交付されます。
『こどもみらい住宅支援事業』には申請期間があります。その期間をすぎますと『こどもみらい住宅支援事業』を利用することは出来なくなりますのでスケジュールを確認しておきましょう。
『こどもみらい住宅支援事業』は令和3年11月26日より閣議決定され、制度がスタートされました。
交付申請期限が令和4年の10月31日までです。
また、リフォームに関しましては10月31日までにすべての工事が完了して申請が可能なものとなっています。
期限までに施工業者（工事請負業者）に施工完了・申請するように確認をした方が良いでしょう。
補助金の交付は令和5年の3月までに交付されます。
③対象住宅
リフォームで『こどもみらい住宅支援事業』を利用するにはいくつかの条件があります。
リフォームでは世帯要件がありません。新築・分譲では子育て・若者世帯の条件がありますが、リフォームでは全世帯の方々が利用できるようになっております。
要件として所有者が工事を発注するリフォームとなっており、所有者はリフォーム住宅の所有者（法人含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指します。
また1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合は発注者が自ら居住する住宅が対象となっております。
リフォームで『こどもみらい住宅支援事業』を利用するにはいくつかの条件があります。
リフォームでは世帯要件がありません。新築・分譲では子育て・若者世帯の条件がありますが、リフォームでは全世帯の方々が利用できるようになっております。
要件として所有者が工事を発注するリフォームとなっており、所有者はリフォーム住宅の所有者（法人含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指します。
また1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合は発注者が自ら居住する住宅が対象となっております。
リフォームで『こどもみらい住宅支援事業』を利用する場合は対象となる工事が決まっております。①～⑧に該当するものですので確認をしておきましょう。
①開口部の断熱改修
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤バリアフリー改修
⑥空気清浄機能・換気機能付きのエアコンの設置
⑦耐震改修
⑧リフォーム瑕疵保険などへの加入
となっております。
この中で①～③はいずれかが必須の工事となっており、④～⑧は任意での工事となっております。
リフォームは①～⑧の要件でそれぞれ補助金額が違ってきますのでしっかりと調べておいた方がよいでしょう。
まずは補助額の大枠について説明していきます。
まずはリフォームでの利用はリフォーム工事内容に応じて定められる金額が違ってきます。①～⑧を組みあわせて金額を算出するのです。
上限は1戸あたり30万円が上限となっています。
また世帯の属性によっても上限額が変わります。
例えば条件は付きますが子育て・若者世帯が既存住宅を購入して、リフォームする場合は最大60万円まで補助がでます。
それ以外の世帯でならば、安心Ｒ住宅を購入し、リフォームする場合は45万円まで補助がでるなどです。
ご自身に当てはまる要件を確認し、しっかりと制度を利用しましょう。
①～⑧で選んで利用できますので、改修をしたい工事を選んできましょう。
①開口部の断熱改修
開口部の断熱改修からご説明していきます。まずは開口部とはなんのことを指すのでしょうか。
開口部とは窓やドアなどこと指しています。つまり窓やドアに関する断熱改修工事であるとご理解ください。
断熱改修工事は3つの工事が対象となっております。
1つ目はガラスの交換。今ある窓のガラスを断熱性能の高いガラスに交換するものです。
ガラスだけの交換ですので工事時間も短く済ます。
２つ目は内窓の取り付け、外窓の交換です。
内窓とは今ある窓の手前に新しく窓を取付けることで断熱や遮音など多くの効果が期待できます。
外窓の交換は今ある窓を取外し、新しい窓を取付ける事です。性能は上がりますが、ガラス交換や内窓設置よりも
時間がかかる工事です。
３つ目がドア交換です。
玄関のドアなどを交換し、より断熱性能が高い物に交換する工事になります。元の玄関の取外しなどにも時間が掛
かりますので一日がかりの工事となってしまいます。
以上3つが開口部の断熱改修になります。それぞれ費用やかかる時間が違いますが、どれも改修効果を実感できる
ほど変わりますのでやって損はありません。
断熱材を最低使用料以上使用する改修工事となります。
全て一度使用している断熱材を撤去する必要があるため、壁や床などを剝がさなければならないことがある工事とな
ります。
大がかりな改修工事となってしまいますが、その分効果は大きいです。
床が気になるなら床を、天井が気になるなら天井をと気になる所を決めて施工するのがいいかもしれません。
もちろん、この機会で全ての箇所の断熱改修をするのが一番よいでしょう。
太陽熱利用システムの設置や節水型のトイレ、高効率給湯器などを設置する工事となります。
エコ性能が高く、高効率なものを設置しますので、その後ガス代などを低く抑えることができるようになります。
見た目もお洒落なものが多いので家の雰囲気も大きく変わりますね。
注意点としまして『こどもみらい住宅支援事業』に登録されている製品が対象となります。
設置前にご自身が設置したい物は対象製品に入っているかを確認しておきましょう。
子育て対応改修は4つの改修項目に分かれています。
①家事負担軽減に資する設備の設置
②防犯性能の向上に資する開口部の改修
③生活騒音に配慮に資する開口部の改修
④キッチンセットの交換を伴う対面化改修
①はビルトイン食洗器やビルトイン自動調理対応コンロ、掃除のしやすいレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックス
などが対象となります。
レンジフードやコンロの設置は④の「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金を受け取っている場合
には対象外となります。
これらも『こどもみらい住宅支援事業』に登録されている製品が対象となります。
①手すりの設置
便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上に１本以上の
手すりを取り付ける工事
②段差解消
便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上の床の段差を
解消する工事になります
③廊下幅等の拡張
介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する工事
④ ホームエレベーターの設置
戸建住宅又は共同住宅専有部分に新設する工事
⑤衝撃緩和畳の設置
衝撃緩和畳を新設又は入替えにより設置する工事（４．５畳以上設置の場合に限る。）
設置を行った設備の冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じて補助金額を算定し、それらを合計した補助額となり
ます。
『こどもみらい住宅支援事業』に登録されている製品が対象となりますので取付ける前に確認をしておきましょう。
旧耐震基準により建築された住宅を現行の耐震基準に適合させる工事です。
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、補助額を補助します。
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険で
あることが条件です。
